ＷＨＯが新基準公表、電磁波が小児白血病の確立を2倍に

送電線などから出る電磁波について、
世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新たな環境保健基準を公表しました。

平均３～４ミリガウス以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、
さらに弱い磁界で暮らす子どもに比べ、
小児白血病にかかる確率が２倍に高まる可能性をついに認めたのです。
しかし、16年前のスウェーデンのカロリンスカ研究所の調査報告では、
更に厳しい3ミリガウス以上で
小児白血病にかかる確率が3.8倍との調査報告が出ており、
今回のWHOの公表もこれらと比べると遥かに遅く、緩い内容のものと言えます。

このように世界各国はWHOに先駆け、
予防原則の下長年にわたり自国で調査を重ね国民へ厳しく安全な基準を示しています。

一方、日本は信じられないことに送電線の基準は全くありません。
かの有名な東洋一の高圧送電線が集まる大阪門真市では、
高圧線の真下に民家が密集しており、
そこでの磁界強度は数ミリガウスどころではなく
500ミリガウスを越えるものもあるのです。
地域住民の根強い調査ではこの地域の白血病発症率は
県平均の127倍にも上ったといいます。

こうした異常事態も規制の無い日本では平気でまかり通っているのが現状なのです。
その他にも送電線付近では精神障害を及ぼす事も知られており
自殺率が大幅に高くなることも市民の調査で分かってきています。

こうした現状の下、経済産業省は今年4月、
無責任にも野放しにしていた送電線の電磁波規制を新設する方針を打ち出しました。
正式な数値はいつごろ出るかまだ確かではありませんが、
国際的な基準に合わせたものが万が一定められれば、
これまでの居住空間の見直しが一斉に起こる地域も多々出てくるのは確実です。
更にいまだ国際的にも遅れを取る、
携帯電話などに使われる高周波の問題も棚上げとなっています。

犠牲を生んでから対策を立てる、毎度お約束の国の対応に流されるのではなく、
グローバルな視点と自己の基準を持つことが、今後ますます必要となります。
営利に溢れたマスコミに惑わされること無く、
自分自身をいたわる為にも大切な情報を見分けていってください。