日本の電磁波基準値作り

2007年6月18日、WHO(世界保健機関）は環境保険基準（EHC238）を発表し
電磁界被爆で小児白血病になる可能性を正式に認めました。
そして、WHOはこの世界各国の専門化が集まって検討した結果である「EHC238」を
国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）などの国際機関に報告し、
国際的暴露ガイドラインを再検討するための科学的根拠として提供すると明白に発表しています。

ところが、日本では驚くことにICNIRPが「10年前の1998年に発表した古いガイドライン」で
示した制限値を利用し、「1000ミリガウス」と言う高い数値で法制化することを急いでいます。
それを答申した経産省ワーキンググループ（WG）のメンバーには
なんと東京消費者団体副会長や毎日新聞論説委員まで入っていると言うのです・・・
4ミリガウス以上の被爆で小児白血病が2倍以上と正式に発表されているのに
この「1000ミリガウス」と言う甘すぎる基準値が法制化されれば電力会社は
電磁波対策のための巨額な設備投資費用が不要となり大喜びですることでしょう・・・

電力会社を喜ばせるために！？1000ミリガウスと言う高い数値で法制化を急いでいる
経産省WGのこのメンバー構成については不公正・不公平があると指摘されています。

1）規制を受ける当事者である「電事連委員」が参加。
　その一方で、市民団体からの参加がない。
　市民団体はWG発足以前からWG参加を要望するも経産省は拒否。
　その後、WGは市民団体から意見書を募集したが、ほとんど議論の対象としない。

2）「専門家委員」のうち、分かっているだけで2名は、超低周波電磁波の規制対象である電力会社や、
　高周波電磁波の規制対象である電気通信事業者から研究費を得ており、利益相反の問題がある。

3）「中立委員」のうち、弁護士1名は、もんじゅや各地の原発差し止め訴訟で
　電力会社側の代理人を務めており、やはり利益相反の問題がある。

これでは「規制される側やその関係者」が「規制基準を作る」ようなもの！？
国民の健康を守るための電磁波基準値作りもあってないようなもの同然ではないでしょうか・・・

日本では経済中心であり原発推進のためでしょうか、官民あげて「オール電化」を推進し
IHクッキングヒーターの普及に熱心です。
原発から撤退を始めている北欧・ドイツなどが再生可能な自然エネルギーを重視し
電磁波に厳しい立場を取っているのに対し、日本はまるで逆行しているかのようです。

近年、携帯会社は子どもにまで携帯電話を持たせようと様々な戦略的広告を打ち立てて
子どもに携帯電話を持たせることが親の義務であるかのようなイメージを作り上げています。
携帯電話が普及して10年以上が経過し、
世界では様々な症例が確認され始め研究報告もすでに10件程あるようです。
携帯電話使用歴が10年以上の人を対象とした研究報告は今後さらに増えると言われています。
それらの研究報告で電磁波の悪影響が認められれば、
子どもには携帯電話を持たせないと言う考え方が常識になる可能性も十分あります。

21世紀の公害であり地球環境問題とも言える電磁波問題は
純粋に健康問題として対処すべきことなのですが、
残念なことに日本では経済問題・政治問題になっているのが現状です。

2000年2月、EU委員会は「予防原則」を憲法に取り入れています。
日本ではそのような予防原則と言う考え方はまだ一般的ではありません。
知らないうちに被害者になる前に「危険性が証明されるまでは安全」ではなく
「安全性が確認できるまでは排除する」と言う考えを
個人レベルで意識していくことが私たちの国では大切ではないでしょうか。