大事な観点

6月18日、中学生の孫の携帯電話購入を巡って口論となり、
父親をはさみで殴ったとして、祖父が殺人未遂容疑で現行犯逮捕されました。

この事件では、子どもに携帯電話を持たせる事が「安全だ」という携帯電話会社の
TVCM等のイメージ戦略が年配の方にもかなり浸透していることを浮き彫りにさせました。

日本では子どもに携帯電話を持たせる事で「安全だ」と言う人もいれば、
携帯電話は子どもが有害な情報にアクセスしたり、犯罪やトラブルに
巻き込まれる問題を引き起こすので有害サイトの視点から「良くない」と言う人もいます。

とにかく既存のマスコミでは、この二つの観点の議論が主流です。

先日朝のテレビ番組でコメントしていた女性が、
「子どもには通話のみに特化した携帯電話を持たせれば問題は解決する」

などの無知と言わざるを得ない意見も出ていましたが、
現在、そして今後懸念される携帯電話の問題は、
第二のアスベストと言われだす「電磁波被害」の問題を指摘しなければいけません。

既に海外では携帯電話の電磁波が子どもの脳に与える悪影響について様々な
論文や報告が正式に発表されています。

そのような重要な意見を蔑ろにしたり、隠蔽したりせずに、キチンと取り組み、
国民の健康を守る予防の観点から以下のような指導もなされています。

「16歳以下の子どもには携帯電話を使用させないように」とリーフレットを学校に配布
（イギリス政府）

「8歳未満の子どもには携帯電話を使用させないように」と警告
（英国立放射線防護委員会）

「16歳以下の子どもは使用すべきでない」と報告
（ロシア放射線防護委員会）

「子どもは携帯電話を使用すべきではない。大人も使用を控えるべき」と見解を発表
（ドイツ放射線防護局所長）

「成長期の子どもには厳しく制限すべき」と勧告（ドイツ小児学会）

国内では冒頭に述べた二点の問題ばかりを語っていますが、
いい加減に「電磁波被害」も最重要課題として取り上げるべきでしょう。

既存のマスコミのうわべ論や事件になってから取り上げるやり方では、
被害者は一向に減る事がありません。

真のジャーナリズムとは電力会社やスポンサーの視点からニュースを発信するのではなく、
常に使う側や消費者の視点、市民の視点でなければいけません。

危険を目に見せて証明しなければ、それは安全などと言う呑気な意見に惑わされる事なく、
WHOの言うように「疑わしきは回避せよ」の視点も持つべきではないでしょうか。

情報や知識とは被害などを事前に防止すると言った役割が必要です。

このライフレポートでは、常にその視点を忘れずに発信する事を心掛けていきます。

したがって、有害サイトに考慮しながら、結果として治安的な観点から子どもに
携帯電話を持たせる場合にも、

必ず「電磁波被害」も考えて、携帯電話に電磁波対策を施したり、
長時間の使用を控えさせる等の意識を大人や親が持つべきです。

「無くす」のではなく、上手な付き合い方を模索する感覚が求められると思います。