先進国同士でも国際的なギャップは大き過ぎる！

小中学校での携帯電話使用禁止が自治体などからちょくちょく提案されていますが、
その理由としては、有害サイトやネット上でのいじめ、などが挙げられています。
携帯電話をむやみに使用しないための第一歩としては必要な理由だと思います。

しかし子どもの携帯使用で最も懸念すべき点は、健康への影響です。
IARCを始め、各国の研究機関は脳への悪影響に関する報告を出しています。 欧州議会では携帯電話基地局や高圧送電線からの電磁波に対して厳しい基準を制定する方針を決め、予防原則措置を更に強化することも決定しました。

大人より子どもは今後使用する期間が長いので、その影響も大きくなります。スウｴーデンの調査では、１０代の子どもが携帯電話を使用すると脳腫瘍になる確立が５倍と報告しています。

そしてフランスはこの１月より携帯電話の子ども向けCMの禁止を打ち出し、１２月８日にはフランス上院議会で、小中学校での学生の携帯電話使用を禁止した環境法案が賛成多数で可決しました。

しかし日本の総務省は携帯電話の健康被害はないものとし、売り上げアップにのみ力を注いでいます。消費者団体や市民団体などと論争は繰り返していますが、結論は出さない、または先送りされる…です。
その間にも携帯電話の被害による犠牲者は低年齢化が進んでいます。

早い話、国は携帯電話使用の低年齢化を容認、推進したいようです。
その方針にマスコミも協力し、子どもが携帯を持つと親も安心できるし、孫の顔も直ぐに見られる、親子・家族は割引で、更には子ども向けキャラクターに力を入れ、低年齢化をターゲットにしようと積極的です。

国もマスコミもスポンサーのためなら将来の危険などお構いなしです。しかし結局、目先の利益のみの追求によって、子どもの将来は奪われると言う取り返しのつかない結果になりかねません。気づいた時には既に手遅れですから。

この危険な野放し状態に対して、平行線の論争を繰り返す前に、リスクの可能性があれば証拠云々よりも、自分や子ども達に配慮すると言った予防原則を個人でも意識する必要が求められます。それは今後ますます。